障害者雇用で働くのがつらい|続ける・変える・戻るの決め方
障害者雇用で働いていて、つらい。続けるか、変えるか、戻るか。迷っている人向けの記事だ。
僕はADHDの傾向があると医師に言われた。一般の職場では仕事が続かなかった。
障害者雇用で働いた経験は、僕にはない。そのぶん、制度は出典つきで確かめて書く。
先に結論。決める前に、次の3つを分けて考えてほしい。
- 続ける(今の職場のまま)
- 変える(配置・業務・配慮を相談する)
- 戻る(一般雇用で探し直す)
つらさの原因が「配置」なのか「配慮」なのか「職場そのもの」なのかで、答えが変わる。
障害者雇用とは何か|まず制度を確認する
障害者雇用は、企業が法律で決められた割合の障害者を雇う制度だ。
法定雇用率は、民間企業で2.7%(2026年7月から)。それまでは2.5%だった。
精神障害のある人は、週20時間台の勤務でも1人と数える。今は「当分の間の措置」だ。
障害者雇用で働くには、一般に障害者手帳を持つ。精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認める手帳で、等級は1〜3級だ。
申請には医師の診断書が要る。初診日から6か月たった後のものだ。傾向と言われただけの段階なら、まず医療機関で相談する。
有効期限は2年で、期限の3か月前から更新を申請できる。
出典: 厚生労働省「障害者手帳について」・厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳実施要領」
発達障害も、判定の基準に項目がある。自分が対象になるかは、主治医と市区町村の窓口で確かめてほしい。
出典: 厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準」
障害者雇用でつらくなりやすい4つの場面
どれに近いかは、いちばんつらいことで見分けられる。
- 手取りが足りない:給料が思ったより低い
- 毎日の仕事が物足りない:仕事が簡単すぎて力を使えない
- 周りと線を引かれる感じがする:「障害者枠」という見えない壁
- 頼んだ配慮が合わない:配慮が自分に合わないこともある
給料が思ったより低い
給料が思ったより低い、と感じる人もいる。厚生労働省の調査(2023年5月時点)では、月の平均賃金はこうだった。
- 精神障害のある人: 14万9千円
- 発達障害のある人: 13万円
この平均には、週20時間台で働く人が約3割含まれる。週30時間以上に限ると、精神障害のある人で19万3千円、発達障害のある人で15万5千円だった。
賃金は、企業・職種・勤務時間で大きく変わる。応募の前に、求人票で月収・勤務時間・昇給の有無を確かめる。面談で、賞与と昇給の実績も聞いておく。
手取りが生活費を下回るなら、続ける・変えるの前に、収入の見直しが先だ。
仕事が簡単すぎて力を使えない
仕事の中身が簡単すぎて、力を使えない。配慮のつもりが、やりがいを削ってしまうことがある。
まず、業務の切り出し方を上司に相談する。会社には配慮を提供する義務がある。ただし、会社にとって「過重な負担」にならない範囲で、という決まりだ。
同じページに、民間企業が実際に出した配慮の事例集がある。相談の前に開くと、頼み方の見当がつく。
出典: 厚生労働省「雇用の分野における障害者差別の禁止・合理的配慮の提供義務」
「障害者枠」という見えない壁
同じ職場なのに、線を引かれているように感じる。これもつらさの1つだ。外見で分からない特性は、説明を求められる場面が増えやすい。
職場の人にどう伝えるかは、一人で抱えなくていい。ジョブコーチは職場に出向いて、本人と会社の両方に助言する。
支援期間は標準で2〜4か月、1〜8か月の範囲で決まる。支援の計画は、本人と会社の両方が同意して作る。
相談先は、地域障害者職業センターだ。必要に応じて、ハローワークから取り次いでもらえる場合もある。
出典: 高齢・障害・求職者雇用支援機構「ジョブコーチ(職場適応援助者)による支援」・厚生労働省 事業主向けリーフレット
配慮が自分に合わないこともある
配慮は、会社が決めたものを受けるだけではない。本人の状況に合わせて、話し合って決める。
伝えるときは、困っている場面を具体的に言う。たとえば「口頭の指示だと抜ける。メモかチャットでほしい」「一度に頼まれる作業が3つを超えると止まる」。
合う配慮は人によって違う。上の例は、あくまで言い方の型だ。
言葉にできないときは、障害者就業・生活支援センターに相談できる。仕事と生活の両方を支える窓口で、全国に340か所ある(2026年4月1日時点)。
障害者雇用の強み|続ける理由になるもの
つらいなかにも、続ける理由になるものがある。
- 配慮を、制度として会社に求められる
- 雇用率の決まりがあるので、会社は一定数の採用を求められる
- 通院の配慮を、求人票や面談で先に確かめられる
定着への取り組みは、会社ごとに違う。強みが「今の職場に実際にあるか」を、先に確かめる。
一般雇用に戻る・別の障害者雇用に移る時の確認点
戻る前に、移る前に、次を確かめる。
- 配慮の内容が具体的に書かれているか
- 面談で「どんな配慮が必要か」を丁寧に聞いてくれるか
- 障害者雇用の定着率を公開しているか
- キャリアアップの道(正社員登用など)があるか
- 募集要項に、配慮の相談窓口が書かれているか
求人によって、配慮の中身は違う。手帳があっても、一般雇用に応募すること自体はできる。配慮を前提に働けるかは、応募先に確かめる。
一人で探すのが難しければ、障害者雇用に特化した転職サービスを使う手もある。配慮の伝え方まで支えてくれるかはサービスごとに違うので、先に確かめる。
「働きたい」と思えること自体が強さだ
障害者雇用がつらいと感じている人に伝えたいのは、「つらいと思うこと」は間違っていないということだ。配慮があっても合わないものは合わない。環境が悪ければつらいのは当然だ。
でも「つらくても働きたい」と思えていること自体が、実はすごいことだと僕は思う。僕自身は、一般の職場で仕事が続かなかった側だ。だから、続かなかった人を責める気にはなれない。「次はうまくいくかもしれない」と求人を探す。その粘りを、僕は甘えだとは思わない。
合わない職場なら辞めていい。辞める前に分けておくことは、発達障害で仕事が続かない時、辞める前に分けることに書いた。大事なのは、次の環境を「自分に合う条件」で選ぶことだ。
職場を離れると決めたとき|就労移行支援という選択肢
僕は一般の職場で仕事が続かなかった。努力が足りないのではなく、特性に合わない環境で消耗しただけかもしれない。
就労移行支援は、通常の事業所で働くための訓練や求職活動を支える障害福祉サービスだ。在職中は使えないことが多い。使えるかは、市区町村の判断と事業所の相談で決まる。
職場を離れて戻ると決めた人は、働き方を組み直す支援を使う手がある。休職中の人が使えるかは、市区町村と事業所に確かめる。
就労移行支援などを使って就職した人は、働き始めて6か月たつと、働くうえでの生活面の悩みを支える「就労定着支援」も使える。
今の職場で続ける・変えると決めた人は、広告より先に障害者就業・生活支援センターに相談できる。仕事に就いている人の職場への定着も支える窓口だ。ジョブコーチを頼む時は、地域障害者職業センターが相談先になる。
近くの窓口は、障害者就業・生活支援センターの一覧と、地域障害者職業センターの一覧で探せる。地域障害者職業センターの一覧には電話番号も載っている。会社に知られたくない時は、相談の最初にそう伝え、会社にどこまで連絡が行くかを窓口に確かめる。ジョブコーチは、会社も同意して進める支援だ。
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違いはADHD向け就労移行支援の選び方|5サービス比較で整理しています。
辞めたい・もう限界、の気持ちが先に来ている人へ
働き方を変える前に、まず気持ちのほうが限界に来ていることもある。眠れない、朝動けない、職場を思うと動悸がする。そこまで来ているなら、求人を探すより先に、主治医か下の公的な窓口に話してほしい。
迷ったら、次の順で確かめる。
- つらさの原因は、配置・配慮・職場のどれか
- 配慮を言葉にして、上司か窓口に伝えたか
- 外の窓口(障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター)に相談したか
- それでも変わらないなら、一般雇用へ戻る・別の求人を探す
働き方や心の不調でお悩みの方は、お住まいの自治体の障害者就業・生活支援センター、ハローワークの専門援助窓口、または法テラス(0570-078374)、よりそいホットライン(0120-279-338)などの公的窓口にもご相談ください。
あわせて読みたい:当事者の記録
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書いている人
アデハデマン運営者・ADHD傾向のある一当事者
医師でも心理職でもありません。体験として書くのは、実際に経験したことだけです。経験していないことを経験したとは書きません。